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保険ビジネスに関する情報発信
トムソンネットは保険業界や保険各社における豊富な経験と知見に基づき、保険業界に関係する最新情報、動向などを収集し様々な形で情報発信しています。
弊社が提供するこのようなニュース、解説記事などは必ずや皆様のビジネスの役に立つことと確信しています。
金融監督行政全般
日本の金融業界の平成時代は、バブル崩壊・不良債権問題に端を発する金融崩壊=メガバンク誕生、過剰接待を受けた大蔵省解体=金融監督庁発足、リーマンショック、東日本大震災、長期デフレ・マイナス金利と激動の連続でした。日本における金融監督行政も、かつての護送船団方式の行政指導型から、自由化を経て事後検証方式のプリンシプルベースに、さらにフィデューシャリーデューティ重視へと大きく変化してきました。
一方、銀行、証券、生損保と業態別規制により隔離されていた金融機関のサービスは、IT技術・ネットワークの進化と規制緩和にともない、業態を横断するサービスが広がっています。さらには、IT企業、通信業、流通業あるいはスタートアップなど異業種が金融業に進出し、IT技術を駆使した新たな金融サービス、金融と他の業態にまたがるサービスを提供しつつあります。
金融庁はこうした新しいサービスが便利で豊かな生活を実現し、社会的課題の解決に貢献するよう、新たなルールと監督行政の在り方を模索しています。保険業界も金銭による損失保障(補償)機能から、安全・防災・健康・安心を提供する業態へと変身しつつあります。
トムソンネットには、保険業界および金融監督行政の激動期を経験し、現在進行中の変化をフォローしている実務経験者が多数います。その知見を多くの皆さまと分かち合い、未来に貢献できればと念願しています。
一方、銀行、証券、生損保と業態別規制により隔離されていた金融機関のサービスは、IT技術・ネットワークの進化と規制緩和にともない、業態を横断するサービスが広がっています。さらには、IT企業、通信業、流通業あるいはスタートアップなど異業種が金融業に進出し、IT技術を駆使した新たな金融サービス、金融と他の業態にまたがるサービスを提供しつつあります。
金融庁はこうした新しいサービスが便利で豊かな生活を実現し、社会的課題の解決に貢献するよう、新たなルールと監督行政の在り方を模索しています。保険業界も金銭による損失保障(補償)機能から、安全・防災・健康・安心を提供する業態へと変身しつつあります。
トムソンネットには、保険業界および金融監督行政の激動期を経験し、現在進行中の変化をフォローしている実務経験者が多数います。その知見を多くの皆さまと分かち合い、未来に貢献できればと念願しています。
【事例】
- 保険・共済を取巻く法制度やビジネスモデル改変の方向(2014年)
- 保険行政の動向-フィデューシャリーデューティ・代理店手数料開示(2017年)
- 『図説 損害保険ビジネス 第3版』金融財政事情研究会にて
「デジタル革命と今後の損保ビジネス」について記載(2018年5月) - 金融審議会 金融制度スタディグループ傍聴記録(2017年~)
保険募集制度
「募集」は、業界では単なる「販売」ではなく、独特の規律を持った表現とされており、専門性や経験が必要な分野です。募集のレギュレーションを修得することは契約者接点を安定させ、信頼を得る起点となります。
募集コンプライアンスには完成はなく、組織内でPDCAを機能させて、常に「伸び代(潜在力)」を確保して慢心することなく取り組むことが貴社の態勢整備にも有効です。
2年前の募集ルールは10センチ四方の網目の規制であっても、現在は1センチ四方の精度が求められることがあります。従って、募集コンプライアンスは常に進化することを認識し、自社の態勢に浸透するよう、不断の努力が必要です。
2年前の募集ルールは10センチ四方の網目の規制であっても、現在は1センチ四方の精度が求められることがあります。従って、募集コンプライアンスは常に進化することを認識し、自社の態勢に浸透するよう、不断の努力が必要です。
【コンプライアンス取組み姿勢についての言葉】
「コンプライアンスとは単なる文字ではない。不適正な行為に対して、現場の責任者がどう対応するかを部下は良く見ており、責任者が適切な対応をしないとコンプライアンスが浸透しない体質ができあがってしまう。リスクはどんどん大きくなる。判断を誤ってはいけない。」
上記の言葉からしても、自社の規模・特性を踏まえてのベストプラクティスの追求や外部監検査対応を契機として、改善のベクトルを強くすることが求められます。
平成28年に施行された改正保険業法は保険募集制度の大改革となりましたが、弊社には、永年、保険会社の募集部門、企画部門および業務部門などに在籍し、保険募集制度に精通したコンサルタントがいます。
是非、弊社が持つこのような経験と知見、人脈を貴社ビジネスにお役立てください。
上記の言葉からしても、自社の規模・特性を踏まえてのベストプラクティスの追求や外部監検査対応を契機として、改善のベクトルを強くすることが求められます。
平成28年に施行された改正保険業法は保険募集制度の大改革となりましたが、弊社には、永年、保険会社の募集部門、企画部門および業務部門などに在籍し、保険募集制度に精通したコンサルタントがいます。
是非、弊社が持つこのような経験と知見、人脈を貴社ビジネスにお役立てください。
自動運転時代の到来とリスクと保険について
AI、IoTなどデジタル技術が新しい産業革命の起爆剤として世界を変えようとしています。その象徴が自動運転であり、私たちの日常生活ばかりでなく生産、物流、産業構造自体を根底から変貌させ、現在とは全く次元の異なる世界が展望されています。
1990年代から官民挙げて研究、開発が進められているITS(Intelligent Transport Systems:高度道路交通システム)とは、人と道路と自動車の間で情報の受発信を行い、最先端の情報通信や制御技術を活用して道路交通が抱える事故や渋滞、環境対策など、様々な課題を解決するためのシステムのことですが、当初より損害保険業界も積極的に関与しています。
CASE(つながる車、自動運転、シェアリング、電動化)という言葉のとおり自動車産業に四つの事象が互いに連動して大きなうねりとなって押し寄せている現在、それに伴う様々なリスクについて、洗い出し、評価し、それに対処するプロセスのことを忘れてはなりません。損害保険はその責務を負うものとして、業界を挙げて取り組んでいますが、法制度の改定、保険商品の開発、保険料率の算出、損害調査の技法等々複雑多岐にわたることから業界内部での検討状況はつまびらかにならないことが多いといえます。
トムソンネットでは、「自動運転と保険研究会」を立ち上げ業界内外の情報を収集、分析、発信する取り組みをしています。業界OBとしての知見や経験を生かして、問題の本質を整理して、分かりやすく解説することを重要視しています。
1990年代から官民挙げて研究、開発が進められているITS(Intelligent Transport Systems:高度道路交通システム)とは、人と道路と自動車の間で情報の受発信を行い、最先端の情報通信や制御技術を活用して道路交通が抱える事故や渋滞、環境対策など、様々な課題を解決するためのシステムのことですが、当初より損害保険業界も積極的に関与しています。
CASE(つながる車、自動運転、シェアリング、電動化)という言葉のとおり自動車産業に四つの事象が互いに連動して大きなうねりとなって押し寄せている現在、それに伴う様々なリスクについて、洗い出し、評価し、それに対処するプロセスのことを忘れてはなりません。損害保険はその責務を負うものとして、業界を挙げて取り組んでいますが、法制度の改定、保険商品の開発、保険料率の算出、損害調査の技法等々複雑多岐にわたることから業界内部での検討状況はつまびらかにならないことが多いといえます。
トムソンネットでは、「自動運転と保険研究会」を立ち上げ業界内外の情報を収集、分析、発信する取り組みをしています。業界OBとしての知見や経験を生かして、問題の本質を整理して、分かりやすく解説することを重要視しています。
【事例:過去の研究事例の一部を紹介】
損害保険に関わっておられるIT企業などの皆さまと私たちの研究成果を分かち合い、自動運転社会における損害保険の未来に少しでも貢献させていただければ幸いです。
デジタル革命と今後の保険ビジネス
情報技術・ネットワーク環境等の進化が、インターネットやスマホの普及を促進し、今や、多くの人々が便利で快適な生活の実現に情報技術の恩恵を享受しています。
産業界においては、IOTやAI等の情報技術を活用して、生産性を飛躍的に高めたり、産業構造の劇的変化を生じさせる、「デジタル革命」、「第四次産業革命」が進んでいます。小売り・物流業界をAmazonが、タクシー業界をUberが、ホテル業界をAirbnbが、それぞれ既存秩序を破壊しながら凌駕し始めています。
金融業界においても、スターアップ企業によって⾰新的なFintechサービスを促進する動きが顕著になってきています。そして、この潮流は保険ビジネスにも大きなパラダイムシフトをもたらそうとしています。
今、何が起きているのか、起きようとしているのかを確認しながら、保険会社や保険代理店において、今出来ること、将来に備えておくべきこと等についてご説明・提案します。
金融業界においても、スターアップ企業によって⾰新的なFintechサービスを促進する動きが顕著になってきています。そして、この潮流は保険ビジネスにも大きなパラダイムシフトをもたらそうとしています。
今、何が起きているのか、起きようとしているのかを確認しながら、保険会社や保険代理店において、今出来ること、将来に備えておくべきこと等についてご説明・提案します。
【トムソネットが想定する保険ビジネスパラダイムシフト】
デジタル環境の進化・その利活用において、次のような事項を対象に連続的・非連続的価値創造の観点から考察しています。
・リスク変化・新しいリスク発生に伴う商品変革
自動運転、アグリビジネス、宇宙ビジネス、先進的中堅企業の振興とR/M
・ビジネスプロセス変革
「保険販売」、「保険引受け」、「保険料運用」、「保険金支払い」
・保険ビジネスのAPI標準化
・リスク変化・新しいリスク発生に伴う商品変革
自動運転、アグリビジネス、宇宙ビジネス、先進的中堅企業の振興とR/M
・ビジネスプロセス変革
「保険販売」、「保険引受け」、「保険料運用」、「保険金支払い」
・保険ビジネスのAPI標準化
海外の保険業界動向
近年における広汎な社会・経済分野のグローバル化に伴い、日本の保険会社および保険代理店が海外進出を拡大するだけでなく、海外での保険商品や保険販売方法の変化が日本の保険業界に与える影響が大きくなっています。また、技術革新が保険商品・サービスや保険販売方法などに、世界的に影響を与えています。言い換えると、保険業界を取り巻くビジネス環境が変化するとともに、新たな保険・付随サービス・販売についてのビジネスチャンスが創出されているということです。
このような状況下、海外の保険マーケットで研究・開発・実施されている新保険商品・サービス、代理店・ブローカーの新たな取組み、保険会社の経営戦略・管理態勢の変化や直面する課題といった情報の価値が高まっています。
海外において保険関連ビジネスの実務を経験するなどして海外の保険業界の動向に詳しいスペシャリストが、海外の保険ビジネス情報を提供します。また、担当コンサルタントで、宮平はニューヨークに、李は北京に在住しており、当該地域の保険マーケット情報もご案内します。
このような状況下、海外の保険マーケットで研究・開発・実施されている新保険商品・サービス、代理店・ブローカーの新たな取組み、保険会社の経営戦略・管理態勢の変化や直面する課題といった情報の価値が高まっています。
海外において保険関連ビジネスの実務を経験するなどして海外の保険業界の動向に詳しいスペシャリストが、海外の保険ビジネス情報を提供します。また、担当コンサルタントで、宮平はニューヨークに、李は北京に在住しており、当該地域の保険マーケット情報もご案内します。
【事例:過去の研究事例の一部を紹介】
- 米国損保市場を理解する - 日本損保市場との比較を中心として
- 米国・独立代理店の個別ビジネスモデルの紹介
- 米国損保企業マーケット動向
- ヨーロッパ諸国の損保マーケットと販売チャネル
- アジアの日系保険会社の現状
- 損保の海外戦略 - グローバル時代と保険会社の海外進出
- 日系損保の海外ビジネスの変遷とM&A
- FRAUD - 保険詐欺の実態と対策