トムソンネットでは保険業界や保険各社における豊富な経験と知見を基に、保険業界に関係する様々なビジネスを多様な角度からアドバイスし支援しています。
永年にわたり様々な保険に関するビジネスに携わってきたコンサルタントのアドバイスは必ずや皆様のビジネスの役に立つことと確信しています。
本プログラムの目的は、生損保ビジネスに係わる様々な経営上の課題の解決策を探ることを目的として、小集団による双方向の徹底的議論を繰り返すことによって、課題解決に向けての一定の方向性を探ることであり, 入社10年目～15年前後の中堅幹部（５名～１５名程度）を対象として実施します。
２～３か月程度の期間を設定して、 この間に、5～6回程度
（3時間程度/毎回）の小集団活動方式による課題解決のゼミナールを開催する。
１．生損保ビジネスの経営に係わる特定課題についての基本情報や周辺情報
（関連する情報や知見、海外事例など）の提供、あるいは、一定の「仮説」の提示 ：トムソンネット
２．上記に関する質疑応答による知見などの共有 ：全体
３．課題解決のための「仮説」の設定とブレーンストーミング ：全体
４．上記をうけて次回までの検討課題の設定：トムソンネット
（以上を繰り返す）
５．（最終回）課題解決のための企画書作成：お客様
６．上記企画書のレビュー：トムソンネット
７．上記企画書の上層部へのプレゼンの実施（希望次第）：お客様
１．自動車保険通販ビジネス展開の方向性
２．（損保）企業物件市場の今後の展開とIT課題
３．（生損保）保険代理店の抱える課題とその解決策
４．（損保）企業物件の引受プロセスの改善と生産性向上
５．デジタル化の進行に合わせたリスクの多様化と人材育成
保険募集に係る新しい理念を規定した改正保険業法（２０１６年５月）は、これからの代理店の目指す道筋を定めました。代理店には「体制整備義務」が課せられ、対お客様接点の関係では、保険募集人に対して「情報提供義務」と「意向把握・確認義務」が課せられ、代理店経営の高度化が一層求められことになりました。
更に、同法の趣旨をふまえた「顧客本位の業務運営」（２０１６年１０月）が明確な方針として定められました。行政や保険会社の庇護に甘えた経営は到底許されるものではなく、代理店の責務は、「自主自立」のもと、自らの「経営理念」に基づいたお客様中心の代理店経営を実現することです。
トムソンネットは発足以来、代理店経営の在り方・高度化について調査・分析・研究してきました。特に米国の独立代理店のビジネスモデルの中から日本におけるベストプラクティスを模索して、あるべき代理店経営像を描いてきました。 その中で、システム、ITのパワーを活かしたグランドデザインの実現を図り、ノウハウの蓄積をしてまいりました。こうした知見に基づき個々の代理店に相応しいアドバイスをご提案いたします。
１．ベストプラクティス代理店（日本、米国）の調査・分析
２．米国代理店向け経営教科書「保険代理店実践経営ガイド」の翻訳
３．ACORD（米国保険データ標準団体）の活動調査とデータ仕様分析
４．代理店システムの企画と開発・導入支援
〇セールスフォース基盤の代理店システム
〇市販代理店システムの評価と導入支援
〇システム有効活用のアドバイス
保険会社が買う保険、それが再保険です。元受保険会社にとって経営の健全性を維持するために必要とされる極めて重要な財務手段とされています。
元受保険と同様に再保険には、いくつかの基本原則があります。
最大善意の原則(Ultimate Good Faith), フォロー・ザ・フォーチュン(Follow The Fortune), 逆選択(Counter Selection)といった古典的な大原則に加えて、世界同時多発テロにより保険業界に巨額の損失を発生させた9.11以降、元受保険のみならず再保険契約においてもContract Certainty（契約の明確化）がビジネスの基本原則となりました。20世紀型の「Deal Now, Detailed Later」といったビジネスモデルから、「Detailed Now, Deal Later」という形に大きく変化したのです。
元受保険と同様に再保険契約においても、不明瞭な文言・表現は保険事故に対する保険金支払いに大きな影響を与えます。また、正確性を欠く保険引受情報は、保険契約を不安定なものにし、損失発生に際して保険金支払いを巡り、訴訟に発展する場合もあります。
特定の危険集団・ポートフォリオを包括的に対象とする特約再保険（Treaty Reinsurance）の基本は、契約当事者間の絶対的な信頼関係を基礎としています。しかし、信頼関係に基づき透明性の高い取引であるべきにもかかわらず、時として信頼を裏切るような行為が関与してくることもあります。再保険取引を利用した保険詐欺は、世界の保険市場では見逃すことのできない重大事案となっています。
再保険業務においては、このような契約そのものを巡る課題だけでなく、再保険料決済や再保険金回収にかかるCash Flowの正確性を高めつつ、確実に行わなければならないという課題があります。膨大なデータ処理を求められるBack Office業務の効率化を図る目的で、リュシュリコン・イニシアティブ（Ruschlikon Initiative）が、大手再保険ブローカーと主要な再保険会社により開始されてから10年以上が経過し、今では大手元受保険会社等も加わり世界の主要な再保険市場で取り組みが行われています。
Large Commercial Risk と呼ばれる企業分野の保険は、常に新規なリスクに対応することが求められるだけでなく、リスクを引き受けるためのキャパシティーの確保が必須となっています。元受保険市場での成長力を維持するためには、再保険によるバックアップを確保することが必要不可欠です。いわば元受保険営業と再保険業務の連動性を的確に理解し、有機的な事業展開を行うことが、海外の保険者と伍していける実力となると考えます。
トムソンネットでは、再保険を巡る世界的な潮流を3次元的にとらえ、常にアップデートされた情報をご案内できるよう態勢整備を行っております。
アクチュアリーは、保険の商品設計における保険料計算など数理面を携わる
専門家です。
例えば、家電製品の故障を事故とする保険を設計するとき「いつ、どこで、
どんな、どの程度の」事故が発生するか、又は発生しないのか、は１台ごとに見ても予測不可能なことです。
しかし、まとまった台数の家電製品を扱えば、確率や統計などの数学理論を用いて必要な保険金の予測から適正な保険料を算定することが可能となります。
またさらに、家電製品の故障事故は、初めの頃はほどんど発生しないはずですが、年を経過するごとに故障事故の発生率は上昇するものと予想されます。
従って、このような保険を扱う保険会社は今後の故障事故の発生率上昇を見込んで、どの位のファンド（責任準備金）が決算年度末に必要かの算定をし、不足していればその経営上のリスク分析をすることもアクチュアリーの業務の一つです。
トムソンネットでは、このような専門的な知見に基づいたサポートを行って
います。
・少額短期保険業者等の保険計理人業務
・新商品開発支援
(商品認可/基礎率の検討・分析/保険料率策定/責任準備金計算/販売方法分析)
・損害保険会計支援
・監査役会監査