コンサル
アドバイス
Consulting
コンサル・アドバイスについて
トムソンネットは、損害保険・生命保険およびIT分野で長年の経験を持つ専門家によるコンサルティング会社です。保険業界の業務やシステムに精通した人材が、豊富な経験と知見をもとに、企業の課題解決を支援しています。コンサルティング、研修・講座、情報発信を三つの柱として、保険会社や代理店、IT企業など幅広い分野の企業に対して専門的なアドバイスを提供しています。保険ビジネスとITの双方を理解した実務的な支援により、お客様の事業発展をサポートします。
壁打ちアドバイス
新しいサービスの企画やシステム構築、業務改善などについて第三者の専門的視点からアドバイスを行います。企業が抱える課題や構想を整理し、より実現性の高いビジネスやシステムの方向性を見出すためのサポートを行います。
本プログラムの目的は、生損保ビジネスに係わる様々な経営上の課題の解決策を探ることを目的として、小集団による双方向の徹底的議論を繰り返すことによって、課題解決に向けての一定の方向性を探ることであり, 入社10年目～15年前後の中堅幹部（５名～１５名程度）を対象として実施します。
| プログラムの内容 | 2～3か月程度の期間を設定して、 この間に、5～6回程度。 （3時間程度/毎回）の小集団活動方式による課題解決のゼミナールを開催する。 |
| プログラムの進行方法 | 1.生損保ビジネスの経営に係わる特定課題についての基本情報や周辺情報 （関連する情報や知見、海外事例など）の提供、あるいは、一定の「仮説」の提示 ：トムソンネット 2.上記に関する質疑応答による知見などの共有 ：全体 3.課題解決のための「仮説」の設定とブレーンストーミング ：全体 4.上記をうけて次回までの検討課題の設定：トムソンネット（以上を繰り返す） 5.（最終回）課題解決のための企画書作成：お客様 6.上記企画書のレビュー：トムソンネット 7.上記企画書の上層部へのプレゼンの実施（希望次第）：お客様 1.自動車保険通販ビジネス展開の方向性 2.（損保）企業物件市場の今後の展開とIT課題 3.（生損保）保険代理店の抱える課題とその解決策 4.（損保）企業物件の引受プロセスの改善と生産性向上 5.デジタル化の進行に合わせたリスクの多様化と人材育成 保険募集に係る新しい理念を規定した改正保険業法（２０１６年５月）は、これからの代理店の目指す道筋を定めました。代理店には「体制整備義務」が課せられ、対お客様接点の関係では、保険募集人に対して「情報提供義務」と「意向把握・確認義務」が課せられ、代理店経営の高度化が一層求められことになりました。 更に、同法の趣旨をふまえた「顧客本位の業務運営」（２０１６年１０月）が明確な方針として定められました。行政や保険会社の庇護に甘えた経営は到底許されるものではなく、代理店の責務は、「自主自立」のもと、自らの「経営理念」に基づいたお客様中心の代理店経営を実現することです。 トムソンネットは発足以来、代理店経営の在り方・高度化について調査・分析・研究してきました。特に米国の独立代理店のビジネスモデルの中から日本におけるベストプラクティスを模索して、あるべき代理店経営像を描いてきました。 その中で、システム、ITのパワーを活かしたグランドデザインの実現を図り、ノウハウの蓄積をしてまいりました。こうした知見に基づき個々の代理店に相応しいアドバイスをご提案いたします。 |
| 実施事例 | 1.ベストプラクティス代理店（日本、米国）の調査・分析 2.米国代理店向け経営教科書「保険代理店実践経営ガイド」の翻訳 3.ACORD（米国保険データ標準団体）の活動調査とデータ仕様分析 4.代理店システムの企画と開発・導入支援 〇セールスフォース基盤の代理店システム 〇市販代理店システムの評価と導入支援 〇システム有効活用のアドバイス |
保険会社が買う保険、それが再保険です。元受保険会社にとって経営の健全性を維持するために必要とされる極めて重要な財務手段とされています。
最大善意の原則(Ultimate Good Faith), フォロー・ザ・フォーチュン(Follow The Fortune), 逆選択(Counter Selection)といった古典的な大原則に加えて、世界同時多発テロにより保険業界に巨額の損失を発生させた9.11以降、元受保険のみならず再保険契約においてもContract Certainty（契約の明確化）がビジネスの基本原則となりました。20世紀型の「Deal Now, Detailed Later」といったビジネスモデルから、「Detailed Now, Deal Later」という形に大きく変化したのです。
元受保険と同様に再保険契約においても、不明瞭な文言・表現は保険事故に対する保険金支払いに大きな影響を与えます。また、正確性を欠く保険引受情報は、保険契約を不安定なものにし、損失発生に際して保険金支払いを巡り、訴訟に発展する場合もあります。
特定の危険集団・ポートフォリオを包括的に対象とする特約再保険（Treaty Reinsurance）の基本は、契約当事者間の絶対的な信頼関係を基礎としています。しかし、信頼関係に基づき透明性の高い取引であるべきにもかかわらず、時として信頼を裏切るような行為が関与してくることもあります。再保険取引を利用した保険詐欺は、世界の保険市場では見逃すことのできない重大事案となっています。
再保険業務においては、このような契約そのものを巡る課題だけでなく、再保険料決済や再保険金回収にかかるCash Flowの正確性を高めつつ、確実に行わなければならないという課題があります。膨大なデータ処理を求められるBack Office業務の効率化を図る目的で、リュシュリコン・イニシアティブ（Ruschlikon Initiative）が、大手再保険ブローカーと主要な再保険会社により開始されてから10年以上が経過し、今では大手元受保険会社等も加わり世界の主要な再保険市場で取り組みが行われています。
Large Commercial Risk と呼ばれる企業分野の保険は、常に新規なリスクに対応することが求められるだけでなく、リスクを引き受けるためのキャパシティーの確保が必須となっています。元受保険市場での成長力を維持するためには、再保険によるバックアップを確保することが必要不可欠です。いわば元受保険営業と再保険業務の連動性を的確に理解し、有機的な事業展開を行うことが、海外の保険者と伍していける実力となると考えます。
トムソンネットでは、再保険を巡る世界的な潮流を3次元的にとらえ、常にアップデートされた情報をご案内できるよう態勢整備を行っております。
アクチュアリーは、保険の商品設計における保険料計算など数理面を携わる専門家です。
例えば、家電製品の故障を事故とする保険を設計するとき「いつ、どこで、どんな、どの程度の」事故が発生するか、又は発生しないのか、は１台ごとに見ても予測不可能なことです。
しかし、まとまった台数の家電製品を扱えば、確率や統計などの数学理論を用いて必要な保険金の予測から適正な保険料を算定することが可能となります。
またさらに、家電製品の故障事故は、初めの頃はほどんど発生しないはずですが、年を経過するごとに故障事故の発生率は上昇するものと予想されます。
従って、このような保険を扱う保険会社は今後の故障事故の発生率上昇を見込んで、どの位のファンド（責任準備金）が決算年度末に必要かの算定をし、不足していればその経営上のリスク分析をすることもアクチュアリーの業務の一つです。
トムソンネットでは、このような専門的な知見に基づいたサポートを行っています。
システムアドバイス
保険会社の基幹系システムや業務システムの構築に長年携わってきた専門家が、システム設計や業務プロセス改善に関するアドバイスを提供します。保険業務とITの双方を理解した実務的な支援を行います。
IoT、ビッグデータ、AI、ブロックチェーン、５GなどITの技術革新により、損保業界においても新しい保険商品の開発、新サービスの提供、保険金の支払い処理、顧客あるいは代理店とのビジネスプロセスなどに大きな影響を与え、ひいては損保会社のビジネスモデル全体に及ぶ変革を迫る時代を迎えております。
この出現しつつある新しいビジネスモデルに対応するためには、新しいIT技術を活用した対外的なフロントシステムの開発だけでなく、柔軟なシステム構造をもった基幹系システムの再構築も必要になります。
当社は、損保システムと業務・事務処理システムの構築に長年、当事者として携わり、損保の業務、システム全般に精通した人材を多く抱えております。
また、これら経験豊かな当社人材に加えて、対外的にも幅広い人材ネットワークを有し、新しいビジネスモデルを支えるシステム構築に大いにご支援、ご協力できるものと確信しております。
生命保険事業のインフラとしての事務とシステムは事業の重要な要素ですが残念ながらあまり関心は高くないのが実態です。生命保険のサービスのレベルは事務によって左右されるもので、それを支えるのがシステムです。システムと事務は一体です。高い競争力を維持しつつ持続的に成長していくためには、最高のシステム、最優の事務を構築する必要があります。
生命保険会社のIT・事務に精通したベテランが、豊富な経験と知見に基づきシステム設計や事務処理に関する様々なアドバイスを行っています。
少額短期保険会社は、生命保険会社・損害保険会社と同様に以下のようなすべての事務が必要とされます。
契約引受事務
契約保全管理事務
保険金支払管理事務
保険料収納管理事務
代理店システム
代理店管理事務
保険経理事務
契約者マイページ
しかしながら少額短期保険会社は、保険会社と同様のコストをかけて、システムを構築することはできませんし、するべきではありません。
トムソンネットは、損保・生保システムの豊富な経験者が揃い、数々の少額短期保険会社の新規システム構築、システム再構築に参画しノウハウを蓄積してまいりました。
こうした知見に基づき、如何に少ないコストで、少額短期保険会社にフィットした「事務・システム」を構築するかをご提案します。
海外現地エンジニアを使って保険システムを開発した経験者が、海外におけるシステム開発についてアドバイスします。
アドバイス例
リサーチ
保険業界の動向や新しいビジネスモデル、IT技術の活用などに関する調査・分析を行い、企業の戦略立案を支援します。市場動向や制度改正、新しい保険商品やサービスの事例などを幅広く調査し、実務に役立つ情報を提供します。特にデジタル化の進展や新技術の導入が進む保険業界において、将来のビジネス環境を見据えたリサーチを行い、企業が競争力を高めるための意思決定をサポートします。
Pマーク取得支援
いま、Pマーク（プライバシーマーク）を取得する保険代理店が急増しています
保険代理店におけるＰマークの取得は、2012年を契機に急増しています。
2012年以降、昨年（2015年）までの4年間で70社がＰマークを新規取得しました。
保険代理店がプライバシーマーク（Ｐマーク）を取得するメリットとしては、以下が挙げられます。
A
改正保険業法の「体制整備」義務として求められている「個人情報の取扱いに関する社内規則」が整備され、「顧客目線に立った代理店運営」に資することができます。
B
個人情報保護法に対する体制が確立し、社会的責任が果たせます。
個人情報の漏えい、紛失、改ざん、破壊及び盗難を防止できます。
個人情報の取扱いに対する社会的信用が高まります。
C
個人情報の取扱いに対する信頼感が高まり、企業イメージが向上します。
企業外部への個人情報の取扱いが厳格に行われます。
秘密に係る契約締結などに有利です。
D
役員・従業員・委託先社員の個人情報保護に対する意識が高まります。
個人情報そのものに対する意識が高まります。
コンプライアンス・プログラムの教育・遵守が達成されます。
E
名刺、封筒、便箋にプライバシマーク（Ｐマーク）を入れられます。
ホームページにプライバシマーク（Ｐマーク）を付けられます。
カタログ、宣伝広告資料などにプライバシマーク（Ｐマーク）を入れられます。
2016年5月に保険業法改正が施行され、保険代理店におけるＰマーク取得の重要性は、従前にも増し高まっていると言えます。
Pマーク制度とは
（１）制度の概要
プライバシーマーク制度は、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。
（２）目的
※Ｐマーク制度は、次の目的を持っています。
2003年5月30日に民間の事業者を対象とする「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）が制定・公布され、2005年4月1日から全面的に施行されました。
個人情報を取扱う事業者は、この法律に適合することが求められます。
Pマークを取得するには
自力でもＰマークを取得することは出来るでしょう。しかしながら、Ｐマーク取得のベースとなる個人情報保護マネジメントシステム（以下ＰＭＳ）の40の要求項目を経験の浅い中で取得に向けての作業を行うのは、時間的にも労力的にも大変であることは間違いありません。
Ｐマークの取得を目指す事業者にとって問題となるのは、如何にしてよいコンサル業者を選ぶかです。下表に掲げた項目がコンサル業者選択の判断事項となります。
A
トムソンネットには、保険会社、保険代理店のビジネスエキスパートが集まっています。
損保、生保の業務・システム知識と豊富なＰマーク審査経験に基づくノウハウを生かして実情に応じたコンサルティングサービスを提供します。
B
保険業務に通じたトムソンネットのサービスは他社のサービスとここが違います。
C
保険代理店様に対するコンサルテーションサービス実績は、2015年度までに10社、さらに現在（2016年）数社の保険代理店様のコンサルを実施中です。
D
コンサルティングサービスの費用は、リーズナブルな価格で充実したサービス内容をご提供することをモットーにしていますが、企業規模や業務内容により異なりますので、具体的な費用見積もりについては、下記にご連絡ください。
また、このほかに審査機関への申請費用が必要です。
申請費用の内容は「申請料」「審査料」「マーク使用料」ですが、会社の規模に応じて定まっています。
（2016年時点の中規模事業者の新規時の申請費用は617,144円です）
アドバイザのご紹介
トムソンネットサービスを担当するアドバイザ、講師は、損害保険、生命保険やＩＴ業界において永年活躍し、保険に関するすべての方面で豊富な知識と経験を有しています。
また同時にコンサルタントは保険業界を中心として広大な人的なネットワークを有しています。
トムソンネットでは、このような優れたキャリアを持つコンサルタントが会社に縛られることなく思う存分活躍できるように定めた「シニアビジネスパートナー」という制度で運営しています。
トムソンネットのビジネスを支えているプロフェッショナルなシニアビジネスパートナーをご紹介します。
紹介記事は、アドバイザのなまえから参照できます。
壁打ちアドバイス
新しいサービスの企画やシステム構築、業務改善などについて第三者の専門的視点からアドバイスを行います。企業が抱える課題や構想を整理し、より実現性の高いビジネスやシステムの方向性を見出すためのサポートを行います。
システムアドバイス
保険会社の基幹系システムや業務システムの構築に長年携わってきた専門家が、システム設計や業務プロセス改善に関するアドバイスを提供します。保険業務とITの双方を理解した実務的な支援を行います。
Pマーク取得コンサル
保険代理店では、個人情報を適切に管理する体制の整備が重要であり、プライバシーマーク（Pマーク）の取得は企業の信頼性向上につながります。トムソンネットでは、個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の構築から申請準備、運用体制の整備まで、Pマーク取得に向けた支援を行っています。経験豊富なコンサルタントが企業の実情に合わせて効率的な取得プロセスをサポートし、社内ルールの整備や教育などを通じて継続的な個人情報保護体制の構築を支援します。
リサーチ
保険業界の動向や新しいビジネスモデル、IT技術の活用などに関する調査・分析を行い、企業の戦略立案を支援します。市場動向や制度改正、新しい保険商品やサービスの事例などを幅広く調査し、実務に役立つ情報を提供します。特にデジタル化の進展や新技術の導入が進む保険業界において、将来のビジネス環境を見据えたリサーチを行い、企業が競争力を高めるための意思決定をサポートします。
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