保険代理店におけるＰマークの取得は、2012年を契機に急増しています。
2012年以降、昨年（2015年）までの4年間で70社がＰマークを新規取得しました。
保険代理店がプライバシーマーク（Ｐマーク）を取得するメリットとしては、
以下が挙げられます。
A.改正保険業法の「体制整備」義務として求められている「個人情報の取扱いに関する
社内規則」が整備され、「顧客目線に立った代理店運営」に資することができます。
B.個人情報保護法に対する体制が確立し、社会的責任が果たせます。
個人情報の漏えい、紛失、改ざん、破壊及び盗難を防止できます
個人情報の取扱いに対する社会的信用が高まります
C.個人情報の取扱いに対する信頼感が高まり、企業イメージが向上します。
企業外部への個人情報の取扱いが厳格に行われます
秘密に係る契約締結などに有利です
D.役員・従業員・委託先社員の個人情報保護に対する意識が高まります。
個人情報そのものに対する意識が高まります
コンプライアンス・プログラムの教育・遵守が達成されます
E.プライバシーマーク（Ｐマーク）の使用により、個人情報取扱をアピールできます。
名刺、封筒、便箋にプライバシマーク（Ｐマーク）を入れられます
ホームページにプライバシマーク（Ｐマーク）を付けられます
カタログ、宣伝広告資料などにプライバシマーク（Ｐマーク）を入れられます
2016年5月に保険業法改正が施行され、保険代理店におけるＰマーク取得の重要性は、
従前にも増し高まっていると言えます。
（１）制度の概要
プライバシーマーク制度は、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。
（２）目的
※Ｐマーク制度は、次の目的を持っています。
・消費者の目に見えるプライバシーマークで示すことによって、個人情報の保護に関する消費者の意識の向上を図ること
・適切な個人情報の取扱いを推進することによって、消費者の個人情報の保護意識の高まりにこたえ、社会的な信用を得るためのインセンティブを事業者に与えること
2003年5月30日に民間の事業者を対象とする「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）が制定・公布され、2005年4月1日から全面的に施行されました。
個人情報を取扱う事業者は、この法律に適合することが求められます。
自力でもＰマークを取得することは出来るでしょう。しかしながら、Ｐマーク取得のベースとなる個人情報保護マネジメントシステム（以下ＰＭＳ）の40の要求項目を経験の浅い中で取得に向けての作業を行うのは、時間的にも労力的にも大変であることは間違いありません。
このため、実際にＰマーク取得を目指す事業者の大半は、経験のあるコンサルタント業者の支援を受けるのが一般的です。
①代表者が仕組みづくりを決断し、その為の社内組織を編成することが必要です。
②Ｐマーク取得までの作業手順等は以下の通りです。
Ｐマークの取得を目指す事業者にとって問題となるのは、如何にしてよいコンサル業者を
選ぶかです。下表に掲げた項目がコンサル業者選択の判断事項となります。
A.トムソンネットには、保険会社、保険代理店のビジネスエキスパートが集まっています。
損保、生保の業務・システム知識と豊富なＰマーク審査経験に基づくノウハウを生かして実情に応じたコンサルティングサービスを提供します。
B.保険業務に通じたトムソンネットのサービスは他社のサービスとここが違います。
・「Ｐマーク」取得に必要な
「個人情報保護規程」
「使用様式」
「使用文書雛型」
を保険代理店業務に即して提供します。
・個人情報保護に関連する保険業務に係わる法規制についての適切な手順を提案します。
・保険業務で多発している個人情報に係わる事故への適切な安全管理策を提案します。
C.保険代理店様に対するコンサルテーションサービス実績は、2015年度までに10社、
さらに現在（2016年）数社の保険代理店様のコンサルを実施中です。
D.コンサルティングサービスの費用は、リーズナブルな価格で充実したサービス内容を
ご提供することをモットーにしていますが、企業規模や業務内容により異なりますので、具体的な費用見積もりについては、下記にご連絡ください。
また、このほかに審査機関への申請費用が必要です。
申請費用の内容は「申請料」「審査料」「マーク使用料」ですが、会社の規模に応じて
定まっています。
（2016年時点の中規模事業者の新規時の申請費用は617,144円です）
★過去の「Pマークニュース」は下記より閲覧できます。